持続化給付金など政府の支援策が気になるところです。
持続化給付金については現在の案では売上が前年同月比で50%減少している場合に対象としています。
令和２年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については現在検討中です。（経産省HPより）
とあります。
補正予算案は２７日に国会に提出し、５月１日までの成立を目指しているとの事です。
経産省HPには、「補正予算成立後１週間程度で申請受付を開始します。」と書かれています。
申請に必要な書類として現在挙げられているのは、●2019年度確定申告書の控え ●減収月の事業収入額を示した帳簿等とあります。（変更の可能性あり）
申請受付が始まった時に速やかに申請できるよう、できる準備はしておいた方が良さそうです。
経産省のHPにはその他の支援策も掲載されています。
最新情報や、正確な情報、詳細は、経済産業省の新型コロナウイルス感染症関連のHPで確認してください。
